さかなのかげふみ @Spia23Tc

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　北海道電力は２８日、原子力規制委員会による泊原発（泊村）の再稼働審査への対応を強化するため、地質分野の専門家を育成する方針を明らかにした。泊原発は２０１３年７月に再稼働を申請したが、敷地内の断層が活断層かどうかをめぐって審査が長期化。規制委に対応の遅れを批判されていた。

　北電の藤井裕社長が２０２０年４～１２月期決算発表の会見で明らかにした。

　規制委の更田豊志委員長は昨年１２月、北電の対応について「他社は自らの判断で追加調査を始めるが、北電は規制側に要求されてから調査が始まる。社内に専門知識を備えた要員が必要だ」と指摘。「規制側に言われた通りにしていれば最後は何とかなる、というのは福島第一原発事故以前の思想だ」と批判していた。

　藤井社長は会見で「（規制委の指摘を）真摯（しんし）に受け止め、地質分野の人材を社内に確保する」と述べた。まず１月中旬、大手電力各社でつくる「電力中央研究所」の研究員を出向の形で迎え入れた。今後も新卒社員を育成したり、中途採用で専門家を確保したりして体制を強化する。津波や火山といった他の自然災害の分野でも専門人材の確保を検討するという。

　泊原発の敷地内の断層をめぐる問題は次回の審査会合で結論が出る見通しだが、当初１月とみられた会合の日程は決まっていない。「これまでの調査データを分かりやすく資料をまとめるよう指摘を頂いている」（藤井社長）という。

　北電の２０年４～１２月期決算は、売上高が前年同期比２・８％減の５１０５億円、純利益は前年同期の約３倍の１７７億円だった。寒波の影響で電力需給が逼迫（ひっぱく）している他電力への販売電力量が増え、２１年３月通期決算の業績予想を上方修正した。売上高は、昨年１０月時点の予想から１７０億円多い７１９０億円、純利益は９０億円多い２６０億円とした。

　（長崎潤一郎）