さかなのかげふみ @Spia23Tc

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210407/1030016412.html

柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会が東京電力に行政処分を行う方針を決めたことについて、東京電力は７日、弁明を行わないと回答しました。
これにより、行政処分が確定することになり、改善されたと判断されるまで柏崎刈羽原発は再稼働できない状態が続くことになります。

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年３月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年９月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起きました。
原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、リスクを高めないように核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決め、東京電力に７日を期限に弁明の機会を与えていました。
これについて、東京電力は７日、弁明を行わないと回答しました。
これにより早ければ来週の規制委員会の会合で処分が確定する見通しで、問題が改善されたと判断されるまでは柏崎刈羽原発は再稼働できない状態が続きます。
規制委員会は、東京電力が今後提出する原因と再発防止についての報告を踏まえて追加検査も行う予定で、更田委員長はこうした手続きに１年以上かかるとの見通しを示しています。
是正措置の処分が出されるのは、規制委員会の発足後、現在は廃炉作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが、一般の原発を運営する電力会社に出されるのは初めてです。

柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったと原子力規制委員会から指摘されている問題で、東京電力の小早川社長が記者会見し、改めて陳謝したうえで、社長の対応を含めて広く調査を行い、組織全体の課題を明らかにしていく考えを示しました。
柏崎刈羽原発では、去年３月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年９月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起きました。
原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決め、東京電力はきょう、弁明を行わないと回答しました。
この問題について、小早川社長は会見を開き、「重大な事案であり、弁明の余地がないものと考えている」と述べ改めて陳謝しました。
そのうえで、原因究明を徹底し、事実関係を明らかする考えを示し、今後の対応方針として、社長を含めた経営層まで広く調査を行い、組織全体の課題を明らかにすることや安全文化に精通した第三者の評価を受け、透明性を確保することなどを明らかにしました。
また、小早川社長は「福島第一原発事故の反省と教訓を生かして安全改革に取り組んできたが、何か不足があったのか根本的に間違っていたのか検証することが重要だ」と述べ、原発事故の教訓を踏まえた安全改革の取り組みが、なぜ、定着していないのかについても検証する考えを示しました。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、柏崎刈羽原発のテロ対策の問題で東京電力から行政処分に弁明はないとの回答を７日、受けたことを踏まえて「来週の規制委員会の会合で処分の命令を出すことを考えている。原発だけの問題ではなく会社全体の問題として受け止めてほしい」などと述べ、今月１４日にも正式に核燃料の移動などを禁止する是正措置の行政命令を出す考えを示しました。
また、柏崎刈羽原発で起きた一連のテロ対策の不備を巡って情報公開に時間がかかったり、公開されても内容がほとんど明らかにされなかったりしたことについて「再発防止策を実施したと規制委員会が確認できれば、電力会社は公開可能な情報を明らかにできるが、電力会社は対応を手探りしているし、規制委員会も十分な経験がなく難しい部分なので継続的に議論したい」と述べ、情報公開のあり方の検討を続けるとしました。