さかなのかげふみ @Spia23Tc

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF275ZL0X20C21A4000000/?unlock=1

電力広域的運営推進機関（広域機関）は28日、地域間送電網（連系線）の増強案をまとめた。洋上風力発電が4500万キロワット導入されるケースでは投資額を最大4.8兆円と見積もった。再生可能エネルギーの普及には電力を大消費地に送る送電網の増強が欠かせない。ルートの優先度を見極め、必要性が高い地域から整備に着手する。

同日の有識者会議に中間整理として示した。再生エネの導入状況に応じて複数の増強案を作成した。洋上風力が4500万キロワット導入され、設置に適した場所が多い北海道や東北、九州に発電が集中する場合、必要な投資額を約3.8兆～4.8兆円と試算した。4500万キロワットは単純計算で日本の総発電量の1割強をまかなえる。

北海道から東京、九州から本州など地域をまたぐ連系線などの増強規模は約1600万キロワットと見込んだ。当初は最大でおよそ2300万キロワットとしていた。

今回の増強は再生エネ普及の観点からの検討で、災害時の広域融通は含まれない。今後、災害想定の分析も進め、追加で必要となる規模を見積もる。

参考ケースとして総発電量に占める再生エネの割合が5～6割になる場合も試算した。大消費地の周辺でも太陽光などの設置が進むとして、連系線の増強規模はかえって減ると見込んだ。投資額は約2兆～2.6兆円になる。

今後は国が検討を進める新しい電源構成や次期エネルギー基本計画の内容を踏まえて成案を作成する。正式決定は22年度を見込む。

増強費用は電気料金に上乗せする仕組みの活用を検討する。連系線の運用が始まる30年代以降に上乗せが始まる可能性がある。建設場所の選定や用地の確保も必要になるため、工事が始まるのは来年以降になる。