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2021年05月03日(月) 18:31:48
稼ぐ力落ちる東電 信頼回復進まず課題は山積み 20210429 朝日
https://digital.asahi.com/articles/ASP4X7D1LP4WULFA02D.html?_requesturl=articles%2FASP4X7D1LP4WULFA02D.html&pn=7
東京電力ホールディングス（HD）は28日、新会長に小林喜光・前経済同友会代表幹事が就く人事を正式に発表した。21年3月期決算は経常利益が前年比約3割減の1898億円で、2年連続の経常減益となった。コロナ禍による需要減や電力自由化による競争激化が響いた。
小林氏はこの日オンラインで会見し、「実効性のある安全の確保、信頼の回復を主導していくのがまず使命の第一だ」と述べた。
東電では柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が発覚するなど不祥事が相次ぐ。同原発については原子力規制委員会から核燃料の移動禁止を命じられ、不備の原因究明などに1年以上かかる見込みだ。
小林氏は「誠に遺憾。企業体質、企業文化の面での課題もやはり山積しているのではないか」とした。
小林氏は東電の筆頭株主である国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員として、再建計画の策定に関わってきた。12～15年に東電の社外取締役を務めた。期待されるのが、落ち込む収益力の改善や関係自治体との信頼回復だ。
東電がこの日発表した21年3月期決算は、売上高が5兆8668億円で前年比3745億円減だった。収益の柱である電力小売りで、販売電力量は前年から5・7%減った。電力小売りの全面自由化で、競争は激しい。コロナ禍で電力の需要も下がっている。
福島第一原発事故の処理費用のため東電の計画では毎年5千億円を確保することになっている。21年3月期は3778億円だった。
経常利益は26年度までに3千億円にし、中長期的には純利益を4500億円規模にする方針だが、実現は簡単ではない。
東電が収益改善のために欠かせないという柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事で見通せなくなった。昨春に出すはずだった新しい経営計画はまとめられていない。福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた作業もこれからだ。小早川智明社長はこの日の会見で「事業環境は厳しいが、福島の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べた。（新田哲史）
◆冷え込む地元との関係
東電は稼ぐ力が低下するなか課題は山積みだ。福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた作業や、風評対策の徹底が求められる。柏崎刈羽原発の再稼働も当面はできなくなった。東電が課題を解決していくには、福島県や新潟県など地元との信頼回復がカギになるが、関係は冷え込んでいる。
政府が福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決めたことを受け、東電の小早川智明社長は今月、福島県の市町村をまわった。福島や宮城、茨城の県知事らとも面談した。
事故の損害賠償をめぐり福島県浪江町の吉田数博町長は19日、「集団申し立てが拒否された」と問題提起した。町民の半数以上の約1万6千人が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に和解を申し立てたが拒否されたという。
小早川社長は「風評被害が出ないようにする」などと述べたが、ADRの問題への言及は避けた。吉田町長は会談後、「被災者が苦労する状態だけは絶対に駄目」と憤った。
風評が生じた場合の賠償の具体的な枠組みが示されていないことも、自治体側の不安につながっている。福島第一原発から30キロ超離れた川俣町の高橋道也・町議長は22日、小早川社長に「米1俵500円低くなっても（農家は）証明できない。よく考えてほしい」と被害の立証の困難さを訴えた。小早川社長は「理解を得ながらていねいに進めてまいりたい」などと述べるにとどめた。
柏崎刈羽原発でのテロ対策不備などを受け、小早川社長は14日、新潟県議会に参考人として招致された。再稼働に慎重な野党だけでなく自民党議員からも、「不祥事で信頼が失われた」「原子力事業からの撤退の可能性は」などと指摘された。
小早川社長は「原子力事業の存続に危機感がある」としつつ、「エネルギー事業者として安定的で二酸化炭素の排出が少ない原発は重要だ」と強調した。
花角英世・新潟県知事は東電の対応について、「原発を運転する技術的能力があるのか疑わしい」と突き放す。再稼働の判断の前提となる、福島第一原発事故の新潟県独自の検証作業も進んでいない。
原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長はともに再稼働を容認する姿勢だが、県内の自治体関係者らからは厳しい声も上がる。
県内の市町村長が集まった23日の懇談会で、元自民党参院議員の中原八一新潟市長は「新潟県民すべてが東電に不信感を抱いている」と話した。「県民はないがしろにされてきたのではないか」（滝沢亮・三条市長）という意見も出た。原子力規制庁に東電の「適格性」の審査を改めて行うよう求める発言もあった。（佐々木達也、滝口信之、長橋亮文、戸松康雄）
◆東電の主な課題
・原発事故の処理費用を確保するための収益力向上
・処理水の海洋放出に向けた準備や風評対策の徹底
・テロ対策不備など一連の不祥事の調査と再発防止
・福島県や新潟県などの地元の人たちとの信頼回復
・脱炭素に向けた火力発電縮小など電源構成見直し
東京電力ホールディングス（HD）は28日、新会長に小林喜光・前経済同友会代表幹事が就く人事を正式に発表した。21年3月期決算は経常利益が前年比約3割減の1898億円で、2年連続の経常減益となった。コロナ禍による需要減や電力自由化による競争激化が響いた。
小林氏はこの日オンラインで会見し、「実効性のある安全の確保、信頼の回復を主導していくのがまず使命の第一だ」と述べた。
東電では柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が発覚するなど不祥事が相次ぐ。同原発については原子力規制委員会から核燃料の移動禁止を命じられ、不備の原因究明などに1年以上かかる見込みだ。
小林氏は「誠に遺憾。企業体質、企業文化の面での課題もやはり山積しているのではないか」とした。
小林氏は東電の筆頭株主である国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員として、再建計画の策定に関わってきた。12～15年に東電の社外取締役を務めた。期待されるのが、落ち込む収益力の改善や関係自治体との信頼回復だ。
東電がこの日発表した21年3月期決算は、売上高が5兆8668億円で前年比3745億円減だった。収益の柱である電力小売りで、販売電力量は前年から5・7%減った。電力小売りの全面自由化で、競争は激しい。コロナ禍で電力の需要も下がっている。
福島第一原発事故の処理費用のため東電の計画では毎年5千億円を確保することになっている。21年3月期は3778億円だった。
経常利益は26年度までに3千億円にし、中長期的には純利益を4500億円規模にする方針だが、実現は簡単ではない。
東電が収益改善のために欠かせないという柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事で見通せなくなった。昨春に出すはずだった新しい経営計画はまとめられていない。福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた作業もこれからだ。小早川智明社長はこの日の会見で「事業環境は厳しいが、福島の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べた。（新田哲史）
◆冷え込む地元との関係
東電は稼ぐ力が低下するなか課題は山積みだ。福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた作業や、風評対策の徹底が求められる。柏崎刈羽原発の再稼働も当面はできなくなった。東電が課題を解決していくには、福島県や新潟県など地元との信頼回復がカギになるが、関係は冷え込んでいる。
政府が福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決めたことを受け、東電の小早川智明社長は今月、福島県の市町村をまわった。福島や宮城、茨城の県知事らとも面談した。
事故の損害賠償をめぐり福島県浪江町の吉田数博町長は19日、「集団申し立てが拒否された」と問題提起した。町民の半数以上の約1万6千人が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に和解を申し立てたが拒否されたという。
小早川社長は「風評被害が出ないようにする」などと述べたが、ADRの問題への言及は避けた。吉田町長は会談後、「被災者が苦労する状態だけは絶対に駄目」と憤った。
風評が生じた場合の賠償の具体的な枠組みが示されていないことも、自治体側の不安につながっている。福島第一原発から30キロ超離れた川俣町の高橋道也・町議長は22日、小早川社長に「米1俵500円低くなっても（農家は）証明できない。よく考えてほしい」と被害の立証の困難さを訴えた。小早川社長は「理解を得ながらていねいに進めてまいりたい」などと述べるにとどめた。
柏崎刈羽原発でのテロ対策不備などを受け、小早川社長は14日、新潟県議会に参考人として招致された。再稼働に慎重な野党だけでなく自民党議員からも、「不祥事で信頼が失われた」「原子力事業からの撤退の可能性は」などと指摘された。
小早川社長は「原子力事業の存続に危機感がある」としつつ、「エネルギー事業者として安定的で二酸化炭素の排出が少ない原発は重要だ」と強調した。
花角英世・新潟県知事は東電の対応について、「原発を運転する技術的能力があるのか疑わしい」と突き放す。再稼働の判断の前提となる、福島第一原発事故の新潟県独自の検証作業も進んでいない。
原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長はともに再稼働を容認する姿勢だが、県内の自治体関係者らからは厳しい声も上がる。
県内の市町村長が集まった23日の懇談会で、元自民党参院議員の中原八一新潟市長は「新潟県民すべてが東電に不信感を抱いている」と話した。「県民はないがしろにされてきたのではないか」（滝沢亮・三条市長）という意見も出た。原子力規制庁に東電の「適格性」の審査を改めて行うよう求める発言もあった。（佐々木達也、滝口信之、長橋亮文、戸松康雄）
◆東電の主な課題
・原発事故の処理費用を確保するための収益力向上
・処理水の海洋放出に向けた準備や風評対策の徹底
・テロ対策不備など一連の不祥事の調査と再発防止
・福島県や新潟県などの地元の人たちとの信頼回復
・脱炭素に向けた火力発電縮小など電源構成見直し
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