テロ対策・使用済み燃料保管・迫る期限
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関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素(CO2)排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。
関電の原発発祥の地である美浜原発(福井県美浜町)。1、2号機は廃炉を決め、運転開始から44年を経た3号機だけが現役として残る。5月22日夜、157本の核燃料を挿入する3日がかりの作業が静かに終わった。
原子炉が起動するのは、東京電力福島第1原発の事故後に停止してから10年ぶり。OBも動員し安全確認を続ける。原発の運転期間が原則40年となり、特例として60年まで認められた原発で初の再稼働に備える。
関電には高浜原発(同県高浜町)1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。
だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。
高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。
2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。
大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。
3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。
「今夏の電力供給予備率は1%強高まる」。関西電力送配電は9日、美浜3号機など原発の稼働が増え、供給に余裕が生じると説明した。榊原会長は「国民の原発に対するアレルギーは承知している」と認める。いかに安全を担保しながら稼働させるか、40年超原発で改めて問われている。
(宮住達朗、高崎雄太郎)